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三日坊主を月8回

日々思ったことをつらつらと、三日坊主を月8回程度の頻度で(できたらいいな)。

仕事を辞めて「意識高い」系社会人にクラスチェンジ

それにしても日本におけるブログというのは、「会社を辞めたい!」という悲痛な叫びに満ち溢れているメディアですね。

 

新卒で勤め始めた会社で3年以上働き続けるメリットとデメリットはすでに語りつくされたような感すらあります。

「辞めたいなら辞めてみればええやん!」というのは、乱暴すぎるのかもしれませんが、まあ、辞めてみないといろいろとわかんないもんですよね。

むしろ、仕事を辞めてみると、意外と意識の高い社会人になれるかもしれません。

 

ここで言う「意識の高い」というのは、納税意識や社保関係、そして日常生活のコスト意識が高まる、という意味において、です。

仕事を辞めるのには意外なほどにお金がかかります。

実家に帰れなかったり、不動産を所有したりしていなかったりすると、100万やら200万やらは一瞬でなくなっていきます。

失業保険のお金があるとは言っても、結局また新しい収入源なり、勤め先なりを確保する必要に迫られます。

昨年の年収に応じて住民税と国民健康保険のお金を払わなければいけないので、それで退職金はなくなると思っておいた方がよいです。

いくらかかるかを概算で調べるにはこちらをご参照ください。

www.zeikin5.com

www.kokuho-keisan.com

 

計算してみると、驚くこと請け合いです。

むしろ赤字になること請け合いです。

今まで働かせてくれていた会社に感謝したくなるかもしれません。

この世で生きていくのは思った以上にお金がかかりますので。

 

こういうことがあると、まあ真剣にお金のことを見直さざるをえなくなります。

余計な出費は削り、外食もしなくなり、お酒も煙草も遊びも控えないと破産しますので・・・

そうするとこんな情報がすっごく重要になってきますね。

kakeibo.kosodate-info.com

 

こうした一連の試行錯誤を経て、何とか生活を成立させることができれば、より意識の高い社会人になれること請け合いです。
なってどうするんだというのはさておいて。

ダイエットと同じで、家計もインプットとアウトプットのバランスの結果であることは疑いの余地がありません。

経済的にもスリムで恰好いい社会人というのは、なかなか悪くないのではないでしょうか。

なんなんだホント、マイナンバー

以前にちょろっと言及したマイナンバー制度について、個人的に衝撃的な事実が発覚したので追記します。

 

以前の記事はコチラ

mikkaboze33.hatenablog.com 

 

 

1.マイナンバー情報が記載された住民票の発行を役所から拒否される。

コンビニで住民票の取得ができない自治体特有の事象なのかもしれませんが。

自分で自分の個人情報を取得できないと役所の職員の方に言われて、非常に驚きました。


2.海外転出前提で住民票を抜くとマイナンバーカードは強制的に役所に回収される。

これ、ほんとーに意味がわかりません。
個人番号制度というのはそもそもの話、行政手続における特定の個人を識別するためのもので、社会保障やら徴税・納税業務の円滑化に資するべく設けられたもののはずです。
確定申告でe-Taxを使用するつもりだったのに、それもするなということなのでしょうか。
税金を納めなくてよいということなら、ありがたいのですが、何とも奇妙な話です。
そして、日本に帰ってきたときは、マイナンバーカードを再度使用可能な状態にするために、住民票を抜いた自治体で手続きをする必要があるとのことで、まあ21世紀も15年以上過ぎているのに、悠長なことだと思った次第です。

 

AIの普及で役所の窓口業務がもっと効率化したらいいなあと思うのは私だけではないはず。

 

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参考:
内閣官房マイナンバー 社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html

 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html

 

マイナンバーカード 総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/faq/

会社がやってくれてる諸般の事務手続きの価値はおいくら?

いよいよ仕事を辞めることになったので、最近はゆるゆるのんびりしています。

仕事を辞めることになって感じたのが、「これまでは会社がいろいろな便宜を図ってくれていたんだなあ」ということ。
企業の健康保険の半額負担やら、年金関係にかかる事務やら、住民税の天引き→自治体への支払いやら、確定申告の代行やら、まあ様々なことをしていてくれたのだというのは、仕事を辞めるまで気づけないことでした。

一方で、こういった諸般の事務手続きを代行してもらおうとすると、一体いくらぐらいかかるのかと気になったりします。
事務手続き代行経費にはいくらかかると考えるべきなのか。
以下、案を2つ書き連ねてみます。

1 コストから計算(一人当たりの負担額)
人事課など、諸般の事務手続きを担当している課の課員全員の年収÷従業員の人数

2 事務手続きが生んでいる価値から計算(時給換算)
諸般の手続きにかかる時間×その企業の社員の時間当たりの平均賃金
(恐らくは事務が得意でも不得意でもない社会人が行政とやりとりしながら書類を用意しようとすると全ての案件で年間20営業日=160時間くらいかかるとすると。。。大体計算できますよね?)

理屈だけで言えば、2が1より大きくないと、その手の事務処理をさせる専任スタッフを置く意味がありません。
個人的には、そーゆーのだけ延々とやってくれるスタッフさんこそ派遣で賄うべきだと思っています。
だって、一切売り上げに貢献しないんですから。

さて、2の計算式の「その企業の社員の時間当たりの平均賃金」の部分を「あなたの時間当たり賃金」に改めると、あなたが諸般の事務手続きを会社が代行してもらうことで得られる価値(金額換算)になります。
それがあなたの額面の年収に対して何パーセントを占めるかを検討すれば、あなたにとって会社にいるメリットを考えるための一つの材料となるのではないでしょうか。

なんてことを考えながら最近はニート生活を満喫しています。
徐々に更新頻度をあげていければいいな。

Amazonでお中元を

ティファニーで朝食を、と同じようなフレーズを狙ったのですが、全然ブランドイメージが違うことに戸惑いを禁じえないタイトルとなってしまいました。

さて、Amazonさんといえば、もはや否定しようのない世界最大のeコマースの大手ですが、最近気になる動きとして、食料品やアルコールの販売に力を入れていることが挙げられます。
職場でばら撒かれるご当地のお土産物なんかも調べてみると、意外とAmazonさんで注文できたり。

スイーツの町と名高い「自由が丘」でAmazonさんの食料品を検索した結果がこちら。
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/s/ref=is_r_n_15?fst=as%3Aoff&rh=n%3A57239051%2Ck%3A自由が丘&keywords=自由が丘&ie=UTF8&qid=1433861254&rnid=2321267051

個人的に注目しているのは、京都のご当地の銘品も、最近Amazonさんで買えるようになりつつあることです。
インターネットってすごいですね、良い時代になりました。

Amazonさんの食料品カテゴリーで「京都」で検索。
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/s/ref=is_r_n_34?fst=as%3Aoff&rh=n%3A57239051%2Ck%3A京都&keywords=京都&ie=UTF8&qid=1433861469&rnid=2321267051

さらには、近年はお酒をインターネットで販売する許可を手にしたAmazonさんでお酒を買うと、まーこれまでの手間が全然なくて良い感じです。
デパートのお酒売り場って、狭いのに、割れものである商品が所狭しとならんでいて、なおかつ土日は常に混んでるという、暇を持て余して一人でふらっときたお酒好きの買い物客以外にはなかなかハードルの高いスペースですから、お酒を飲まない人がお酒好きの人にお中元を送るようなシチュエーションでは好ましく思えます。
お酒飲まないなら試飲もしないだろうし、レジも混まないし。

良いものを高い価格で売買するという意味では、まだまだ楽天市場さんの方が上手ですが、目に優しいレイアウトや、これまで書籍やCDを買ったために既にAmazonさんのアカウントを持っている潜在的な顧客向けに販促PRを上手に展開できれば、デパートに独占されているお中元市場のシェアをがっつりいただけそうですね。
こーゆうサービスが世の中を変えていくのを見るのはワクワクします。
そしてデパート業界さんがどんな風に対応していくのかも気になるところです。
これからも目が離せないですね。

お酒で起業ブレスト

最近、お酒で起業ができないかなーと考えていろいろ調べた結果をメモ的に。

 

お酒でお金を儲ける方法は大雑把に以下の5つ。

 

1 お酒を作って売る。(製造業)
2 お酒を転売する。(販売業・輸出入業・店舗経営)
3 お酒関連の情報を提供する。(メディア産業、広告収入やアフィリエイト)
4 お酒に触れる機会を提供する。(イベント企画・立案)
5 以上の4つを別の業態・業種と結びつけて別の価値を提供する。(例えば酒蔵コンとか?)

 

順番に見ていきたい。

 

1お酒を作って売る。
これは酒類販売免許が必要。
年間6000キロリットル以上作らないと免許が下りない規制産業。
このおかげで高品質な国産ウイスキーが安く美味しく飲めるわけです。
一方で、行政さんは小規模な醸造を行わせて、日本酒や地ビールやワインの競争を煽り、外国でもプレミアムがつくような輸出産業に育てようという気はないようです。

2 お酒を転売する
これは酒類販売免許が必要。
詳しく見ると、店舗販売の免許とネット販売の免許とその両方が可能な昔の免許の3つに分かれる。
酒屋さんも規制業種なんだなあ。
なんで一時期あんなにどんどんコンビニになっちゃったんだろう。
レストランで販売するなど、一部例外はあるものの、しっかり行政が税金を取れる仕組みが出来上がっている。
飲食は大変だし、輸出入には手間と税金がかかる
それ以上に販路を確保するのがもっと大変だ。

3 お酒関連の情報を提供する。
雑誌、書籍、テレビ等、昔から、なんぼでもございますね。
ロバート・パーカー的な人になって、「俺がルールだぜ!」と言えるまでになるのがゴールになるのか。


4 お酒に触れる機会を提供する
イベント会社ですな。
色々な話を他の人から聞くと、これだけでは儲からないらしい。
スポンサー、シナジー効果ひっくるめてなんぼ。


5 以上の4つを別の業態・業種と結びつけて別の価値を提供する。(例えば酒蔵コンとか?)
組み合わせ次第で可能性は無限大。
でもアイデアがパクられる可能性も無限大。

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というわけで、可能性はほぼ5に限られる。
5の組み合わせ次第の部分をブレストした結果がこちら。

A ファントムブルワリーの仕組みで作ったオリジナルビールを販売。
目指すは地ビールのオーパスワン、しかも年ごとに味の違うもの。
少量生産したものをビール品評会に出しまくり、勝ち続けて希少価値を確立できれば。

B 地ビールの輸出、輸出先でのPRイベント企画・運営
東南アジアでフルーツビールを売りまくる、というのは割りに真面目なアイデア
日本製のブランドイメージもうまく活用。

C 地ビールアイドルをプロデュース
素人芸人でもご当地アイドルでも可。
とにかく若くて腹の膨れていない女子に飲ませまくる。
一山当てたら体型維持のためのダイエット本でもう一稼ぎ。

B級グルメのイベントに出展
高品質なブランドイメージよりも、実際に消費される現場を重視。
食べ合わせによっては割引を適用できればなお面白い。

テキトー 過ぎるように映るかもしれませんが、2捻りくらいしたらいけそーなアイデアだと本気で思っていたりします。
また続きを書くかも

どーやったらODに研究以外で飯を食わせることができるのか

最近知り合ったマイナーな言語を専門に研究しているオーバードクター(大学院博士後期課程で単位を全部取ったけど肝心の博士号がもらえずに宙ぶらりんの状態、又はその状態に、ある人のこと。以下、「OD」。)と今から会ってきます。


今回のアポのテーマは、本の翻訳と出版とのことですが、それ以上にいろいろ聞いてみたいこと、オファーしてみたいことが別にあったりします。

曰く、「どーやったらODに研究以外で飯を食わせることができるのか」。

また曰く、「どーやったらODを稼げる個人事業主に変えることができるのか」。

更に曰く、「どーやったらODを積極的にリスクをとって研究開発を行う投資家・インキュベーターに変えることができるのか」

これができたらここ数年叫ばれてきたODにかかる問題のほぼ全てが解決できるはずです。

遊び半分ではありますが、何かのヒントを得られたら面白いですね。


では、行ってきます。

マイナンバー制度で追求する効率は住民票発行業務の簡素化程度では生ぬるい

マイナンバー制度が今年の10月に付与、来年の1月に運用が開始されることに伴い、現在役所が把握している私の個人情報の出力様式と使用用途がぼんやり気になりました。

 

以下のリンクはとりあえず、住民票の使用用途。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1301070.html

 

 どうも住民票というのは、①家族にかかる情報、②日本国籍、の2つを簡易に証明できるものということですが、納税者番号であるマイナンバーが導入されたら、イエ単位での課税が可能になるのでしょうか。

また、複数の金融機関に口座を持っている人が集まっている家族は、全ての口座の利子なり売買益なりを家族ぐるみで把握されてしまうのでしょうか。

 

2009年に同様の制度を導入したドイツの経験を理解したいところです。

特にインターネットが普及した後の社会への影響について、わかりやすく知りたいのですが…

住民の個人情報を犠牲にして納税者管理番号を行政の業務効率化に活用するのであれば、現在珍妙な手続きの多い戸籍・住民基本台帳関連業務が簡便になる程度では誰も納得しないでしょう。

徹底的な効率化の追求をお願いしたいところです。